借金生活にさようなら!任意整理の教科書

任意整理のよくある質問 Q&A集その2

任意整理ができないのはどんな時ですか?

きっと多くの方がこのような疑問を抱えているのではないでしょうか。ただでさえ債務整理とか弁護士とか聞いてしまうと、どうにも頭が痛くなってくるという方もいるでしょうし、借金問題には困っているけど任意整理なんて自分には手の届かない話・・・。こんな風に考えてしまっている方って実はたくさんいらっしゃいます。

任意整理は誰にでもできる

 

実は任意整理というのは、基本的には誰にでもできる手続きです。もちろん借金問題に困っていない方でも取ることはできますが、信用情報機関に事故情報が載ってしまいますので、積極的に任意整理というのはするものではありません。

 

では、任意整理ができない場合とは?これはずばり一定の返済能力がない場合です。たとえば、生活保護費を受給していたり、債務額が大きすぎて現在の収入ではどう頑張っても返済ができないといった場合です。後者の場合、長期分割返済にす るなどしてなんとか返済を継続していけるようにするのが任意整理ですが、とても返済が間に合わない場合は、その他の債務整理手続きによって解決を図ること になります。

 

任意整理を含む、債務整理手続きというものは、多重債務に悩まされている方々を救済し、新しいスタートを切ってもらうための手続きです。任意整理ができる のか?という疑問は借金問題に付き物ですが、「任意整理できない=解決しない」ではないということを忘れてはいけません。自分にとって適正な債務整理手続 きがわからない場合は、専門家へ相談にいってみるのも手です。あなたに適正の債務整理手続きを判断してくれるはずです。

 

相談窓口はどこにいけばいい?

いざ任意整理の相談をしてみようと思い立っても、「一体どこの相談窓口にいけばいいのかわからない・・・。」となってしまうのはよくある話です。現在、任意整理をはじめとする債務整理関係の相談窓口は多数ありますので、その選択肢の多さから、逆に第一歩が踏み出せなくなってしまうこともあります。今回は、多数ある相談窓口の一部をご紹介しますので、自分に合った相談窓口を探してみることにしましょう。

市区町村役場の無料法律相談

 

みなさんがお住まいの地域の役所によっては、無料法律相談を実施しているところがあります。地域で実際に活躍している専門家に話を聞いてもらえますので、これが解決の糸口となった例は過去にいくつもありました。ただし、その場で依頼をできるわけではなく、あくまでも相談のみになりますので、実際に依頼をするとなれば、直接専門家の事務所へ足を運ぶことになります。また、事前に電話予約が必要になることが多いので、その点には気をつけましょう。

 

 

法テラスを利用する

 

国が設立した「法テラス」という法律相談の窓口があります。正式名称を「日本司法支援センター」といって、数ある法律相談窓口を統一しようという目論みで設立されました。法テラスには「民事法律扶助」といって、経済的に困窮している方でも法律問題を解決できるように、専門家への費用をいったん立て替えてくれる制度があります。債務整理の相談とは非常に相性がよいので、「まずは法テラスに相談」と思っていても間違いではありません。

 

 

専門家による無料法律相談

 

現在は、無料法律相談を実施している専門家の事務所も増えてきました。法律の専門家と聞くと費用も高そうだし、なんだか敷居が高いように感じてしまいます が、昨今はそんなこともありません。特に多重債務問題に悩まされている方に対して、費用が気になってなかなか相談にこられないことを専門家たちは十分に理 解していますので、無料相談だからといって適当に扱われるようなことはありません。法律の専門家は必ず良き理解者になってくれますので、思いつめる前にとりあえずは足を運んでみることをおすすめします。

 

車を所持したままでも任意整理できますか?

債務整理問題に関わっていると「手続きに入ると車は没収されてしまうのでは?」といった質問をよく耳にします。回答としては、「没収されてしまう場合もありますが、工夫によってそれを阻止することができます。」では、その工夫とは?一体どのようなものなのでしょうか。

車の所有権留保に注意

 

車を購入する際、ローンを組むのであれば所有権留保されていることがほとんどです。所有権留保とは、売主が担保のために代金がすべて支払われるまでは目的物の所有権を買主に移さず保留することをいいます。所有権留保がされている場合に債務整理手続きに入ってしまうと、代金債務不履行(支払いの約束を守らなかった)として車は没収されてしまうことがほとんどです。

 

 

任意整理以外の手続きで維持する方法

 

自己破産や個人再生を取るとなった場合は、所有権留保の車を所持し続けることはできません。ただし、債務を完済しているのであれば所持できる可能性が出てきます。自己破産の場合、車の時価が20万円以下であれば財産として評価されないので、没収されてしまうようなことはありません。また、個人再生の場合は 時価がそのまま財産として評価されることになりますが、所有自体は可能です。

 

 

任意整理ならば維持は容易

 

車の所有権留保がされてはいるが、どうしてもこのまま所持していたいという場合、任意整理であれば容易に実現可能です。その方法とは、単純に車のローン債 権者を任意整理の対象からはずしてしまえば済みます。もちろん、返済は従来通り行わなければなりませんので、支払い額が減るわけではありませんが、その他 の返済負担が軽くなれば、車を維持していくことが可能となる場合が多いといえます。任意整理はこういった状況下でも臨機応変に対応することができますので、債務整理の中でも非常に自由度の高い手続きであるといえます。